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自己資本規制比率140%以下は却下!

それではここから、
いよいよFX業者の本格的な選び方を説明して行きたいと思います!

ここから書くことは全部、
為替バカが、初心者のころにFX業者を選ぶ時に知っていればな?というようなことばかりです。

多くのFX初心者の場合は、ここで書く考え方で業者を選んでもらえれば、
多分大きく間違うことは無いと思います!

かなり為替バカの主観も入っているかもしれませんが、参考にしてもらえると嬉しいです!

サービスの良し悪し以前に、まず自己資本規制比率が140%以下の業者は却下しよう!

多分当サイトに掲載している業者であれば、
最低限の信頼性と安定性はあると為替バカは思っていますが、
一応ここで書く基準だけは意識しておいてもらった方がいいかもしれません。

自己資本規制比率という指標があるのですが、
この数値がどれくらいか?ということだけ一応確認した上で口座開設する業者を選びましょう。

自己資本規制比率というのは、固定化されていない自己資本の額を、
リスク相当額で割った数値のことです。

・・・・・・・・・・

意味わからないですよね?(笑)

「固定化されていない自己資本の額」というのは、
いつでも使える現金、もしくは換金性の高い資産(手元流動性とか言ったりします。)のことです。

「リスク相当額」というのは、
FX業者を運営する上で発生する可能性のあるリスクというのはたくさんあると思うのですが、
その1回のリスクに対応するためのお金が「リスク相当額」ということです。

つまり、自己資本規制比率は、ざっくりしたイメージで言うと、
発生する可能性のあるリスクに何回くらい対応できる業者か?ということを見るための数値
なのです!

こんな感じの計算式で算出されます。

自己資本規制比率=固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100

ただ、計算結果はほとんどの業者はサイト上に公開しているので、
計算方法自体を覚える必要は全くありません。

公開されている数値を確認すればそれで十分です。
(ちなみに、当サイトで掲載している業者については、自己資本規制比率は明記しています。)

自己資本規制比率については段階的に行政の指導が入るラインがあります。

  • 140%を下回ると金融庁にその旨を届けなければならない、、
  • 120%を下回ると新たに口座開設を受け付けてはいけなくなる、、
  • 100%を下回ると3ヶ月以下の営業停止処分か、登録取り消し処分を受ける、、

なので、大きく意識しておいてほしいのは、120%のラインです。

この基準を下回ってくると、そもそも口座開設ができない業者になりますし、
仮に今130%であっても何かの拍子で100%を下回ると、
最悪金融庁への登録取り消し(=廃業)に追い込まれる可能性が出てきます。

廃業に追い込まれたとしても、
現状の法律では100%の確率で全資産は返ってきますが、
それでもたくさんの通貨を保有していた業者を、
他の業者に鞍替えするのは結構大変です、、(汗)

スワップ運用について!」のページにも少し書きましたが、
実は為替バカもメインで使っていた業者の廃業を経験していて、
具体的には、、、、

「このたびうちの会社は廃業することになりました、、
なので、○月○日までに今保有している通貨を全部決済してください!
さもないと、○月○日の○時○分にその時の為替レートで、こちらで全部決済させてもらいます。」

というような内容のメールが届いたりします、、
(かなり噛み砕いていますが、、(笑))

一応そっくりそのまま同じ通貨ペアを他の業者でもう一度買い直せば同じことなのですが、
まず手数料は絶対にかかってきますし、
お金の移動や、売ってから買うまでのタイミングによっては、
本当は発生しないはずだった為替差損が発生したりと、
為替バカの場合は何かと神経を使った記憶があります。

なので、結論としては、当たり前なんですが、
お金は返ってくるとは言っても、極力つぶれない業者がいい!ということです。

ですので、自己資本規制比率が140%以下の業者はとりあえずスルーしていいと思います。

今ではどの業者もかなりサービスが良くなってきていて、
たとえば有名な業者を10社選んだとしたら、
多分8社はめちゃくちゃコストパフォーマンスの良い業者です。

つまり、他にも良い業者はたくさんあるのに、
自己資本規制比率が低い業者にしないといけない理由はもはやありません。

ということで、サービス面で選ぶ前に、
まず自己資本規制比率が140%以下の業者は却下しておきましょう。

ちなみに為替バカがメインで使っていて廃業した業者はJNSという業者でしたが、
自己資本規制比率は260%程度でした。

まあ、この一例だけで決めることはできませんが、
為替バカの個人的な感覚としては、300%以上あるととりあえず大丈夫そうという印象です。

自己資本規制比率については「会社概要を徹底比較!」のページで、
並べ替えて比較できるようになっていますので、参考にしてみてください!

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